年金制度の改正、
あなたには何が関係する？
2026年4月から段階的に始まる年金制度の改正。ニュースは多いのに「自分にどう影響するのか」は分かりにくいものです。年齢・働き方・勤務先の規模を選ぶだけで、あなたに関係する改正だけを整理します。
- 最初の施行
- 2026年4月
- 整理する改正
- 6分野
- 診断の質問
- 3問だけ
3つの質問に答えるだけ
選ぶだけで、あなたに関係する改正だけを下に表示します。入力した内容はどこにも送信されません。
あなたの年齢層は？
いまの働き方は？
勤務先の従業員規模は？
会社などに雇われて働く方向けの質問です。自営業・フリーランスの方は「わからない・該当なし」で構いません。
上の3つを選ぶと、ここに結果が出ます
あなたに関係する改正だけをピックアップして表示します。
あなたに関係する改正
「いつから」「何が変わるか」を、改正ごとに整理しました。
今回の診断では直接は当てはまらなかった改正も見る
在職老齢年金は、いくら変わる？
働きながら老齢厚生年金を受け取ると、収入によっては年金の一部が止まります（在職老齢年金）。2026年4月から、この「止まりはじめる基準」が月51万円から65万円に上がります。あなたの数字で、改正前と改正後を並べて比べてみましょう。
毎月の賃金（標準報酬月額）に、1年間の賞与を12で割った額を足したイメージの月額です。
加給年金を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額です。ねんきん定期便などで確認できます。老齢基礎年金は調整の対象外です。
計算式（月額）
基本月額＋総報酬月額相当額が基準額以下 … 全額支給
基準額を超える場合 … 基本月額 −（基本月額＋総報酬月額相当額 − 基準額）÷ 2
基準額は改正前が51万円、改正後が65万円（65万円は令和8年度の額で、毎年度、賃金の変動に応じて改定されます）。
※本試算は公表されている計算式にもとづく概算であり、将来の年金額を保証するものではありません。実際の額は加給年金・共済分などにより異なります。
いつ、何が変わる？
2026年4月から2029年9月にかけて、改正は段階的に施行されます。時系列で並べました。
※ 施行時期は厚生労働省・日本年金機構の公表資料にもとづきます。企業規模要件・賃金要件の撤廃などは、最低賃金の動向を踏まえて時期を判断するとされている項目があり、今後の政省令で具体化されます。最新情報は各出典をご確認ください。
本サイトは、公表されている制度内容の整理と試算であり、年金額を保証したり将来を予測するものではありません。個別の状況によって取り扱いは異なります。正確な年金額・加入状況は、年金事務所や「ねんきんネット」などでご確認ください。制度は今後の政省令等により変更される可能性があります。